ガソリン税の暫定税率とは
ガソリン税の暫定税率とは
ガソリンの暫定税率が話題になっています。その内訳がどのように値下げや値上げに関わってくるのか、消費税を絡めた軽油や灯油の料金、一般財源化と道路特定財源のあり方など気になります。
ガソリン税と暫定税率
最近は毎日ニュースで聞く言葉となってしまった感のあるガソリン税と暫定税率。福田首相は３月２７日になって道路特定財源の「２００９年度からの一般財源化」を言い出したが、あまりに遅い対応です。今さら一般財源化しても不十分ですし、税率を下げるとは言っていないので野党の反応は冷めたものです。与党内からも「聞いてない、福田首相が勝手にやっていること」という声まで出ています。去年夏の参院選で民主党が多数を占めた時点で今日の事態は想定できたわけで、それをいままで放置してきたことの責任は大きいでしょう。ガソリン税はそもそも一部が暫定です。いつか暫定期間の期限が来るのはわかっていたはずです。それなのに期限が来る時期のことを政府が考えていなかったことが今の混乱の元にあると言えるでしょう。混乱が起きるからこのままガソリン税を続けようということを政府与党は言っていますが、本末転倒だと思います。来年、福田氏が首相でいる可能性はほとんどないと言われています。その人の約束にどれほどの意味があるのでしょうか？しかしながら、各新聞の社説は揃ってこれを評価しています。謎です。
ガソリン税とは？
ガソリン税とは、正式には「揮発油税及び地方道路税」のことです。揮発油税及び地方道路税は、いずれも国税・間接税・目的税です。なお、地方道路税は「地方」という文字が入っているためか、地方税だと誤解している向きもあるようですが、国税です。ガソリン税は、1973年からのオイルショック（原油価格高騰）を機に、暫定措置として「租税特別措置法 第89条2項」が施行され、揮発油税48.6円と地方道路税5.2円の合計53.8円とされました。そして2008年3月まで30年間以上、延長され続けていました。ちなみに現在（2008年４月）は揮発油税24.3円、地方道路税4.4円となっています。暫定税率とは、読んで字のごとく、正式な決定がなされるまで仮の措置として、とりあえず定められた税率のことです。しかし30年間という年月は、もはや「暫定」とは呼べないと思います。ガソリン税の暫定部分を環境税にするとか一般財源化するとかいろいろな意見が出ていますが、なかなか明快かつ納得がいく決定が見いだせていないのが現状です。
ガソリン税に消費税？
ガソリン代の明細書を見ると、ガソリン税にも消費税の５％が加算されています。そのため、「税金に対して税金が課されている」、「税金の二重課税」などと言う声をよく耳にします。しかし、これはあくまで表示上の問題で、ガソリンの販売業者がそう見せているだけだそうです。その理由は、ガソリン税は使用者の私たちが徴収されている税金ではないということにあります。ガソリン税を納める人、すなわち納税義務者は、消費者ではなく、製造業者や輸入業者であり、本来ガソリン税はガソリンの原価に含まれるものなのです。従って、ガソリンの販売業者ができるだけ安く見せたいのか、ガソリンの原価に含まれる税金を表示しているだけで、逆に税金を難しくイメージさせる表示方法になっているのではないでしょうか？これに対し、お酒の税金（酒税）についても、ガソリン税と同様に酒の製造業者や輸入業者が納税義務者であり、お酒の原価に含まれていますが、酒税ではガソリン税のような表示はしていません。現実としては、ガソリンもお酒も税金の分だけ販売価額も上がるので、ガソリン税も酒税も、結局、実質的使用者負担になっています。